調整中
参画に向けて調整を進めています
沖縄市の美しい海と自然を、次の世代へ。
泡瀬干潟（沖縄市） Photo: Wikimedia Commons協議会の最新のお知らせです。活動状況を随時更新します。
島嶼地域である沖縄が抱える廃棄物・資源循環の課題に対し、産学官民が対等な立場で連携する場を構築します。
沖縄県は島嶼地域という地理的特性から、廃棄物処理コスト、最終処分場の確保、観光由来の廃棄物増加、災害時の廃棄物対応など、多様な課題を抱えています。また、国は循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を重要政策として掲げ、資源循環、脱炭素、地域活性化を一体的に推進しています。
本協議会は、生分解性プラスチックを活用した地域循環モデルの社会実証を推進し、行政、大学、研究機関、企業、地域団体及び市民が連携する中立的なプラットフォームを構築することを目的としています。
実証事業を通じて得られた知見を行政施策、教育、観光、防災及び地域産業へ展開し、沖縄市を起点としたモデルを県内、さらには全国へ発信することを目指します。
沖縄市の美しい海と自然を、次の世代へ。
泡瀬干潟（沖縄市） Photo: Wikimedia Commons『地域課題の解決を起点とし、産学官民の連携により持続可能な循環型社会を実現する』ことを基本理念とします。
地域社会全体の利益に資する活動を優先します。
実証を科学的に進め、成果を適切に評価・公開します。
公平性・中立性を保ち、情報公開に努めます。
産学官民の連携を推進し、地域資源を活かします。
政策提言や横展開を見据えた持続可能な運営を行います。
掲載承諾を得た団体・人物のみを正式掲載します。現時点では、関係各所との調整を進めています。
生分解性プラスチックの利用から回収、分別、分解処理、資源循環までを一体的に検証し、沖縄地域に適した循環モデルの構築を目指します。実証対象は観光施設、イベント、教育機関、公共施設及び民間事業者等です。
豆腐容器等を含む食品包装分野における、生分解性素材の適用可能性と回収・処理方法を検討します。
関係者と調整中観光施設やイベントにおける一時利用ごみを対象に、分別・回収・処理の運用可能性を検証します。
関係者と調整中学校・公共施設等での環境教育と連動した実証フィールドの構築を検討します。
計画中レジャー施設における使い捨て資材の代替可能性と、現場運用上の課題を整理します。
関係者と調整中使用後の回収ルート、分別方法、施設内分解処理の運用条件を科学的に確認します。
実証準備中処理量、安全性、環境負荷等の評価指標とデータ収集方法を設計します。
計画中確定した事実に基づき、活動実績と今後の予定を分けて掲載します。
透明性、公平性及び迅速な意思決定を実現するため、総会を最高意思決定機関とし、その下に役員、事務局及び専門部会を設置します。
事業計画、予算、規約改正等の重要事項を審議・決定します。
協議会を代表し会務を総理、また会長を補佐します。
総会で決定した事項の執行及び事業運営を調整します。
個別テーマについて調査・研究・実証を行い、幹事会へ提言します。
会議運営、会員管理、資料作成、広報、関係機関との連絡調整を担当します。
技術・資源循環／行政連携／教育・普及啓発／観光・イベント／防災・レジリエンス
多様な主体の参画を促進するため、以下の区分を設けています。
協議会の目的に賛同し、議決権を有する団体又は個人。
事業趣旨に賛同し、活動を支援する団体又は個人。
行政機関、大学、研究機関等。
必要に応じて参加する関係機関及び専門家。
事務局へご連絡ください。
協議会の目的と活動をご説明します。
正会員・賛助・特別・オブザーバー等を確認します。
協議会の手続きに基づき承認します。
掲載可否を個別に確認します。
活動へのご参画を開始します。
設立初年度として、地域課題の把握、実証フィールドの構築及び関係機関との連携体制の確立を重点目標とします。
単年度の実証に留まらず、段階的に事業を発展させ、沖縄県全域への展開と全国への波及を目指します。
設立時の基本規約です。社会実証の進展及び関係法令の改正等に応じ、必要な見直しを行うものとします。
本会は『沖縄生分解性プラスチック循環型社会実証協議会』（以下「協議会」という。）と称する。
協議会は、産学官民の連携により、生分解性プラスチックを活用した循環型社会モデルの社会実証及び普及を推進し、地域課題の解決と持続可能な地域社会の形成に貢献することを目的とする。
協議会は、実証事業、調査研究、環境教育、普及啓発、行政・大学・企業との連携、成果発信その他目的達成に必要な事業を行う。
総会は最高意思決定機関とし、事業計画、予算、決算、規約改正その他重要事項を審議・決定する。
協議会は活動状況及び成果について適切な情報公開に努める。
利益相反が生じる場合は速やかに事務局へ申告し、公正な運営を確保する。